2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
○高野光二郎君 続きまして、デジタル庁の民間人登用についてお伺いいたします。 デジタル庁で採用された民間人は非常勤の国家公務員一般職という扱いになると承知をしています。デジタル庁全体で約五百名、そのうち約百名を民間より採用予定で、既に本年四月に三十五名程度が採用されています。
○高野光二郎君 続きまして、デジタル庁の民間人登用についてお伺いいたします。 デジタル庁で採用された民間人は非常勤の国家公務員一般職という扱いになると承知をしています。デジタル庁全体で約五百名、そのうち約百名を民間より採用予定で、既に本年四月に三十五名程度が採用されています。
特に内閣機能の強化の観点から、内閣官房や内閣府への民間人登用を増やすべきである。」と記述している。 まさに、政策の企画立案の中枢である内閣官房や内閣府への民間人登用をふやすために、非常勤職員という形で民間企業出身者を官邸に送り込める、そういう仕組みをつくったんじゃないんですか。大臣、いかがですか。
独立行政法人の民間人登用が増えた分、減った省庁ＯＢの再就職ポストを企業が補っている形で、有識者は、国民から天下り批判をされかねず再就職先には避けるべきだと指摘するというふうなことが書かれておりました。 朝日新聞の調べでありますが、二〇〇九年以降、経済産業省が所管する四つの独立行政法人理事長に民間企業五社の出身者が五人就いていたと。
独法も公募の推進が課題となっていますが、現状では、独法への民間人登用は、期待された成果を上げていないと言われています。 その理由は何でしょうか。今般の法案で、それは、どのような仕組みによって是正されると期待されているのでしょうか。お答えください。
民間情報の活用ということに関しまして、問題解決へ一歩でも前進させるため、民間で拉致問題に今まで活動を続けてこられた方々を拉致本部スタッフとして、いわゆる民間人登用をするということを御検討いただいたことはございますでしょうか。大臣、よろしくお願いします。
全面的に、ぜひ今後とも、民間人登用があれば協力をさせていただきたいというようなお話でございました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
もちろん、人事運用でございますので発足後に決まるわけでございますけれども、民間人登用につきましては、これを可能な形で、例えば非常勤の活用、そういったことによりまして多方面の民間の方を登用させていただくというようなことを可能にしてまいることを検討していきたいと思います。それから、兼務のあり方につきましては、御懸念のないような形で運用していくことが必要だと思います。
十四、国家公務員制度改革推進本部の事務局長その他の事務局体制を整備するに当たっては、民間人登用を含め公務内外の人事管理制度に関し識見を有する人材の配置に努めること。 十五、縦割り行政の弊害を排除するため、各省設置法の体系を見直し、行政組織編成を弾力的に行い得る制度について検討を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
御指摘のように、民間人登用も視野に公募を活用すべきであるとか、事務局スタッフの相当数を民間人とすべきであるとかいった点は、いずれもごもっともな点であろうと思います。 特に事務局長につきましては、法の二十条でも「公務内外の人事管理制度に関し識見を有する者」と明記をいたしております。役所の人事制度だけでなく、民間における人事制度や運用も十分理解している人材を充てる必要がございます。
それで、この法案の二十条では、その推進本部の事務局長というのは公務内外の人事管理制度に関し識見を有する者を充てることになっており、民間人登用を図ると解するべきではないかと私は考えます。 そこの点について、あるいは公務内外の人事管理制度に関して識見を有する者を登用するという意味においては、例えば公募などを活用されるおつもりがあるのか。
検事さんや裁判官のＯＢのみという状態が続いていたと思うんですが、何か民間人登用という兆しも出てきたという話も聞いているんですが、それはどのような実態なんでしょうかということでお願いします。
だから、国の事務をやるんだから、どうしても独法でなきゃいかぬということで妥協したんですが、最後に妥協したのは、役員は民間人登用、天下りできない。
してでございますけれども、こういう広島県のケースということに限らないで、現在、民間人校長を登用している教育委員会及び民間人校長本人から、これは前回の山根委員からの御提言もございましたので、そうした民間人校長の登用に当たっての選考方法、あるいは研修内容、支援体制等について教育委員会あるいはその民間、失礼、校長本人から意見を伺うことを検討いたしているところでございまして、そうした結果等も踏まえながら、各教育委員会において民間人登用
認識をいたしたところでございますけれども、その際には、先ほど副大臣からも申し上げましたけれども、現在、この事件につきまして、詳細な原因究明について広島県教育委員会で調査研究を行ってございますので、私どもとしては、そうした検討の成果等も踏まえながら、かつまたこの機会に民間人校長の登用に当たっての様々な課題や問題につきまして私どもなりに研究をいたしまして、そうしたことを踏まえて、他の教育委員会に対して民間人登用
外務委員会で、外務委員会の理事会で、この問題をしっかりいろいろ考えよう、いろいろな問題があるじゃないか、民間人登用の最初のケースだから真剣に考えようじゃないかと討議しているときに、外務省としては、主語は外務省ですよ、外務省としては同理事会の理事に対して何も教えなくていいんだ、こんなことをどうして外務省は言えるんですか。外務大臣、いかがですか。
資金の独自運用や新商品の企画立案、マーケティングなど、専門的職種の民間人登用が、是非やはり私は、これは必要だろうと思うんですよね、そういうスペシャリストが。そうしないと、非常に巨大なお金の運用ですよね、非常に不安がある。そういう点では、この専門的職種における民間人登用の場合、報酬体系は、これは国家公務員に準じるのかどうなのか。私は、是非これは、そういうスペシャリストが必要と思います。
前も質問をいたしましたけれども、大使の民間人登用、主要国の半分以上は民間人であるべきじゃないかということ、また、国際協力庁の創設、あるいは支援委員会の廃止など、見解を同じくしております。 ただし、大使の総数の割合を決めていくと、例えば民間人枠あるいは専門職枠といったような枠の設定はもう少し議論する必要があるんじゃないかと。
それから、大臣は、先日の所信表明に対する質疑の中でも、外務省改革、その中で大使の民間人登用を言っておられます。その対象国及び人選の状況はどうなっているのか。
そのことが民間人登用を含めて、公正かつ的確な人事ができるようになる、大使人事ができるようになるというふうに思うわけでございまして、例えば内閣総理大臣直属の審査会を設けるなど含めて御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
間の協定の締結について承認を求めるの件 （内閣提出、衆議院送付） 〇税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の 改正議定書の締結について承認を求めるの件（ 内閣提出、衆議院送付） ○外交、防衛等に関する調査 （外務省改革に関する件） （外相の発言記録に関する件） （米国のミサイル防衛構想に関する件） （化学・生物テロに関する件） （台湾海峡での中国軍演習に関する件） （大使への民間人登用
○福田国務大臣 おっしゃるとおり、総理の御指示に基づきまして、今、民間人登用ということについていろいろと作業しておるところでございますけれども、これは、内閣官房におきまして、内閣府を構成する関係省庁の人事担当者と随時会議を開催しながら相談をしておる、こういうことでございます。基本は、適材適所の考え方に立って民間人の積極的登用を行う、こういうことを指示いたしておるところでございます。
そして、それが校長、教頭の資格要件の緩和、そして、新聞等では校長、教頭へのいわゆる民間人登用というふうに報道されていきました。この、校長に民間人の登用というのは、省令の改正条文の九条の二に当たると私は考えるんですが、それでいいんですか。
公述人の意見に対し、各委員から、縦割り行政の弊害解消のための諸方策、経済財政諮問会議等内閣府に置かれる四つの会議の実効性の確保、諸外国並みの環境行政の一元化の必要性、国立病院再編計画と独立行政法人化との関係、内閣官房及び内閣府への民間人登用の促進策、副大臣制の創設、政府委員制度の廃止等を踏まえた政治行政改革への評価などについて質疑が行われました。